データヘルス計画は、医療費データや健診情報等のデータ分析に基づいて、PDCAサイクルで効率的・効果的な保健事業を実践するものです。すべての健康保険組合は平成27年度からの実施を国から求められています。

 

●健康寿命の延伸につながる取組み
平成26年3月31日、「保健事業の実施に係る厚生労働大臣指針の一部」が改正され、「保険者は、健康・医療情報を活用してＰＤＣＡサイクルに添った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための実施計画（データヘルス計画）を策定し、保健事業の実施及び評価を行うこと」とされました。
このデータヘルス計画策定・実施の義務づけにより、国の重要施策である「健康寿命の延伸（効果的な予防サービスや健康管理の充実により、健やかに生活し、老いることができる社会の実現）」につながる取組みを促すことで、平均寿命と健康寿命との差を圧縮し、個人の生活の質の低下防止と医療や介護にかかる費用の軽減が図れるものと期待されています。

 

●当健保組合の取組み
当健保組合では、従来から加入員の健康管理を重点事業と位置づけ、各種健診や保健指導、体育奨励事業等に積極的に取り組んできたことから、今回のデータヘルス計画の策定・実施の義務づけをさらなる保健事業の充実の契機としてとらえ、これら既存の事業の推進に努めていくこととします。

 

具体的な内容としては、これまで実施してきた保健事業のほかに、重症化予防として生活習慣病の発症予防を目的に、とりわけ糖尿病または糖尿病が疑われる方を抽出し、生活習慣病の改善により重症化の予防が期待される方に対して、医療機関と連携して保健指導を実施していくことを計画書に盛り込みました。
以上のように、健康に寄与する事業を計画し、事業主様のご協力と加入員の皆様のご理解をいただき、新たな保健事業を実施していくことといたします。
　　
当健保組合のデータヘルス計画はこちら。

　平成20年４月より「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、40歳以上75歳未満の被保険者と被扶養者を対象にした特定健康診査及び特定保健指導の実施が健康保険組合等の保険者に義務付けられ、平成30年度より平成35年度までの6年間における「第三期特定健康診査等実施計画」が終了し、令和6年度より令和11年度までの6年間における「第四期特定健康診査等実施計画」を策定し、特定健康診査及び特定保健指導を下記のとおり計画に則り実施して行くこととする。

　　
当健保組合の特定健康診査等実施計画はこちら。

当健保組合では各種健診を実施しています。
健診の受け方についてはこちらから

下記事業について、東振協と契約し実施します。

●脳検査(高性能ＭＲ装置による検査及びＭＲＡ検査)

組合からの補助はありませんが、契約料金(医療機関により異なる)で受診できます。詳細はこちらから

●肝炎ウイルス検査

40歳以上の生活習慣病予防健診受診者で希望する者。ただし、生涯一度。

●インフルエンザ予防接種

「下記いずれかの方法で年度内に１回（１３歳未満は２回）、組合補助金1,500円を利用することができます。

①東振協契約医療機関の場合 【A方式】

東振協のＨＰから利用券を発行し、直接医療機関に予約。組合補助金1,500円を引いた金額で接種可能。詳細はこちら。

②東振協契約以外の医療機関の場合 【B方式】

接種後領収書等を添付のうえ、事業所で取りまとめて健保組合に補助金の請求をしてください。詳細はこちら。

当健保組合で実施する事業

●保養施設

保養施設のご案内についてはこちらから

●レクリエーション

●東振協が開催する各種イベント案内

東振協事業サイトアドレス（イベント&セミナー）
http://www.toshinkyo.or.jp/event/

建物の老朽化に伴い、補強工事や建て替えを検討しているため、当面の間は貸し出しを中止させていただきます。誠に申し訳ございませんがよろしくお願いいたします。

●家庭用常備薬の斡旋

当健保組合の広報誌「けんぽたより」により斡旋しています。

●優良事業所表彰

保険料の納期内納入や保険給付率等の表彰基準を満たした事業所を表彰し、記念品を贈呈しています。

●医療費通知

年1回、事業所を通じて被保険者等にお知らせします。

●ジェネリック医薬品使用差額通知

健康企業宣言の参加事業所を募集しています。
くわしくはこちらから

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